JustCo DK Japan（株）が、「JustCo」ブランドで展開しているコワーキングスペースの日本での事業戦略等について記者説明会を行いました。
同社は、シンガポールでコワーキングスペース事業を展開するJustCo Holdings Pte.Ltdが大東建託（株）と設立した合弁会社。
2022年1月に「JustCo渋谷ヒカリエ」を開業し、すでに大東建託が運営していた「.BASE」を含め現在2物件を国内で運営しています。
JustCo自体は、2011年にシンガポールで設立されたコワーキングスペースの運営事業者で、現在シンガポール国内で大型センターを18ヵ所運営するほか、アジア・オセアニアの主要10都市で約50の大型センターを展開、メンバーシップ会員は10万人以上に及びます。
会見で、JustCo創業メンバーでCCO最高顧客責任者のKong Wan Long（コン・ワン・ロン）は、シンガポールで創業以降同社が、2015年にシンガポールのコワーキングスペース運営事業者の最大手となり、16年に中国進出を実現した経緯や、以降、アジア・オセアニアで拠点を増やしてきた戦略を説明。
その上で同氏は「（日本では）すでに多くのプレイヤーが存在しているが、プレミアムクラスは少ないため、家具等も含めて良質なものを配置し、快適な空間を提供することで、時間が経過してもその価値を失わない施設を提供していく」と、都心のAクラス以上、アクセスの良いビルに出店していく計画を語っています。
初弾物件である「ヒカリエ」の滑り出しは好調で、現在の稼働率は9割超。
2022年11月には「JustCo新宿ミライナタワー」（東京都新宿区）、2023年2月には「JustCoグラントーキョーサウスタワー」（東京都千代田区）をオープン予定で、いずれも駅直結の立地を実現しています。
各施設には専用利用できる個室の他、会議室や気分や仕事内容によって自由に席を選択できる共用の「ホットデスク」を設置。
共用デスクについても、集中ワークに向いたスペースや靴を脱いで利用できる座席など、多様なスペースを用意。
いずれの会議室にはオンラインミーティングに必要な最新設備をインフラとして完備する一方、ソフトサービスとして、イベントの開催や朝食提供イベントなどを開催。
また専用アプリを使うことで入退館、会議室の予約が可能で、海外の拠点も利用することができる、、、などなど、いずれもここまで利用者からは好評の声を得ているそうです。
同社は、昨今の円安の状況を踏まえ「日本法人が海外進出を考えるにあたり、新規に拠点を構えるということのハードルがこれまでより上がるなかで、JustCoは一人からの利用が可能故、事業拡大に応じてフレキシビリティに対応することができ、日本法人にとって非常に有用なオフィスとして活用してもらえるはず。」とコメントしています。
コワーキングスペースの検索サイト「コワーキング.com」によると、日本のコワーキングスペース数は2077箇所で、すでに47都道府県すべてに配置されております。
2026年度にはフレキシブルオフィスの市場は2300億円となる見込み。
コロナで加速した時代のゼンマイ、今後さらに盛り上がって、働く場所だけではなく、働くことの価値観を根こそぎ変えていくことでしょう。
歓迎！
株式会社アズワン_小林