（株）東京カンテイが、全国の「シニア向け分譲マンション」の供給動向に関するレポートを発表しました。
同社の定義する「シニア向け分譲マンション」は、
（1）建物が区分所有である
（2）敷地内にケア施設がある、または一棟全体が高齢者に配慮した設計である
（3）管理費とは別にケア関連サービスを受けるための費用条項がある
といった3項目を満たすもの。
この定義によるシニア向け分譲マンションは、2023年に竣工予定の物件を含めると、全国で98物件1万4,947戸が供給されています。
物件数が最も多いのは関西で36棟5,296戸、次いで関東31棟5,514戸、東海16棟2,612戸、北日本・甲信越8棟955棟、中国・九州7棟570戸。
県別にみると、静岡県が15棟2,569戸で最も多く、次いで兵庫県の14棟2,502戸。
関東地方は東京都が9棟1,039戸、千葉県は8棟1,927戸、神奈川県が8棟1,697戸だそうです。
2000年代より高齢化の進展と共に供給が活発化、2020年～2023年までに全国17棟2,627戸の供給が決まっており、そのうち関東が9棟1,548戸、関西6棟799戸となっています。
同社は本レポートの中で、シニア向け分譲マンションの最近の傾向として、
「かつてのリゾート地での供給に対して、近年は都心立地や駅近立地が目立つ。要因として
・メインターゲットとなる自立した高齢者の需要が、生活や交通の利便性重視に変化したこと。
・一方都心へのヒトモノカネの集中により、リゾート地ではサービス提供のための職員確保が難しくなったという事情もある。」
と分析しています。
ん－、担い手、リソースの確保の問題がここにも、、、なるほど。
株式会社アズワン_小林