国土交通省は「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催しました。
その中で、現存するそれぞれのツールは有効ではあるものの、ハザードマップを活用してもらうためには、利用者の災害についての事前理解を深めておくことが重要であると判断。
ハザードマップにおいて共通化する「情報・学習面」のコンテンツを整理、作成、公開することが求められる、としました。
ハザードマップの「情報・学習面」の充実について、具体的には、
・水害を知るための項目として「知ってほしい情報」「地域の危険度」
・対応を知るための項目として「避難方法の決定」「防災に関する情報」
に分類。
また標準化する情報として、「気象と災害の関係」「水害の怖さ」「堤防決壊までの一般的な流れ」「氾濫形態」「避難行動と留意点」「事前の備え」「洪水時に得られる情報」を挙げています。
委員からは、
「平常時の地形の解説がまずあって、そこが災害発生時にはどのように変わるのかが分かると理解が深まる」
「例示をパターンで分けることで、ハザードマップを作成する自治体が参考になるのでは」
「障害者にとっては体感できる場を活用した学習機会があるといい」
等の指摘があったそうです。
これ、実際の検討資料を見ていただくと、何を言わんとしているかがわかります。
要するに、ここが危険、だけの現在の情報提供スタイルを、なぜ危険なのか？の理解を深めることで、危機管理行動を高度に促したいということですね。
なるほど、の資料、面白いので是非一読してみてください。
株式会社アズワン_小林