（株）ザイマックス不動産総合研究所が、「フレキシブルオフィス市場調査2022」の結果を公表しました。
※ここで同社がいう「フレキシブルオフィス」とは、事業者によって「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「サービスオフィス」「サテライトオフィス」「コワーキングオフィス」等々の呼称が使用されているもの。
「利用契約、普通賃貸借契約、定期賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイスサービス」の総称として用いています。
なお、昨年調査までは対象外としていた一人用の個室ボックスは本年より調査対象に新たに加えられています。
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＜要旨＞
1．フレキシブルオフィス市場の拡大
・ 東京23区内のフレキシブルオフィスは1,080拠点である。
・ 総面積は約21.4万坪であり、東京23区のオフィスストック（1,298万坪）の約1.6%である。
・ フレキシブルオフィスを展開する事業者数は108社である。
2．エリアの特徴
・ 東京23区内にあるフレキシブルオフィスのうち、総拠点数の7割以上、総面積の8割以上が都心5区に集中している。
・ 2021年に開業した拠点に注目すると、周辺18区の割合が増加している。
3．考察
・ フレキシブルオフィスの市場拡大の背景としては、働き方改革およびコロナ禍を通じて、企業がテレワークのメリットとデメリットを実体験として理解しつつあることがあげられる。
・ 職住近接は従業員満足につながりやすいため、郊外立地のフレキシブルオフィスのニーズが高まってきているといえる。
・ 今後のフレキシブルオフィス市場は、引き続き量的な拡大が続く一方で、サービスやファシリティなど質的な変化が進んでいくものと考えられる。
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なにせ我々(株)アズワン自体が、「クライアントの現場」+「フレキシブルオフィス」+「アズワンのアライアンスパートナー」の方程式で活動する不動産事業体ですので、本市場動向には、日々注視×注目しています。
as one_小林