三菱地所リアルエステートサービス（株）が、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表しました。
これは、2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査（22年6月）と比較したもので、有効回答数は279件となっています。
不動産売却の検討・実施の理由では、「遊休不動産処分」が25％となり、前回調査（26％）から引き続きトップとなってます。
2位には、前回4位（10％）だった「維持管理コストの削減」（17％）がランクアップ。
一方、前回調査で２位（12％）だった「拠点の統廃合」は4位（9％）と落ち着いた様相。
オフィス移転の検討・実施の理由でも「コスト削減」は1位タイ（15％）となり、前回3位（10％）からランクアップしました。
同率1位は前回調査（20％）同様「業務効率化・生産性向上」。
3位は前回2位（13％）の「オフィス環境改善」（13％）で、トップ3の項目は変化はありません。
不動産購入の検討・実施理由では、1位は「本業の収益補完」（29％、前回25％）と変わらず。
2位に前回4位（9％）の「新事業への参入」（16％）がランクアップ。
3位は前回2位（18％）の「生産能力の拡大・向上」（13％）。
２位の新事業への参入は、建設業や卸売業、小売業の回答が多くなっています。
また、オフィス移転時の面積動向については20％以上の「大幅な増床」が16％（前回15％）、20％未満の「やや増床」が22％（同30％）と合わせ増床が38％。
20％未満の「やや減床」が17％（同15％）、20％以上の「減床」が14％（同12％）とを合わせた減床が31％と増床が上回っていますが、減床の動きは増えています。
これを同社は「移転理由では、『改善・強化』と『効率化・削減』が拮抗しており、面積動向は均衡・多様化にある」と分析しています。
昨今の「アフター」コロナの経済情勢、経営戦略における企業の不動産取引に注目ですね。
株式会社アズワン_小林