住宅確保要配慮者支援の強化を

先日行われた、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）、第53回定時総会にて、本ブログでも取り上げた、“高齢者住宅難民問題”ともかかわる、住宅確保要配慮者の入居支援に関する話がありました。

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具体的には　冒頭の、三好会長の昨年度の活動の振り返りで、国土交通省と法務省が公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の活用を促す「残置物処分ガイドブック」を作成したことに触れ、賃貸住宅関係者や全国の自治体、居住支援協議会等に周知していくというもの。

「超高齢社会の真っ只中にあるわが国において、積極的な高齢者の受け入れは事業の安定とともに、SDGsへの寄与にもつながると確信している」とコメントしております。

2022年度同協会は、新たな住宅セーフティネット制度や、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」等の、賃貸住宅に係る国の施策を促進するための周知活動を実施。

入居者の遺留品等が処分できる施策の整備を行政に求めるなど、高齢者受け入れのための家主側の懸念配慮策なども講じながら、居住支援協議会等と連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化を図っていく、という方針です。

これからの日本は、どこを切っても、高齢者問題の顔がのぞく金太郎飴です。

今すぐ有効な打ち手を、今から普及を地道に、ですね。

＜「残置物処分ガイドブック」はこちら＞

株式会社アズワン_小林