全国賃貸住宅修繕共済協同組合が、昨年2022年6月より提供を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を拡大すると発表しました。
全国賃貸住宅修繕共済協同組合とは、賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会が立ち上げた団体。
「賃貸住宅修繕共済」は、将来オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行なった際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う制度。
共催掛金は全額経費へ算入することが可能です。
これまでの対象範囲は外壁・屋根に限定していたが、共用廊下や給排水設備などすべての共用部に対象範囲を拡大することにつき、国土交通大臣から認可を取得したそうです。
途中で物件を売却した場合や、相続が発生した場合に新たな物件名義人への契約移転が可能ですので、既存オーナーの方は、一度ご検討してみてもいいかもしれませんね。
株式会社アズワン_小林