大東建託グループが、入居者ダイバーシティに向けた新たな取り組みを本年4月から開始したことを発表しました。
大東建託グループは2022年10月、性志向や国籍、年齢を問わず、すべての人が安心して暮らすことができる賃貸住宅の提供を目指すグループ横断プロジェクト「Open Room Project（オープンルームプロジェクト）～十人十色の暮らしをサポート～」を発足。
重要課題として定める「誰ひとり取り残さない社会の実現」に向け、さまざまな取り組みを展開しています。
大東建託リーシング（株）は、既に入居申込時の入力・記入項目から性別を削除する取り組みを開始。
同社グループが運営する各種ウェブページでは、同社グループの管理する賃貸住宅が「LGBTQフレンドリー」である旨を公開しています。
また、大東建託パートナーズ（株）、ハウスリーブ（株）は、セキュリティ会社が提供する高齢者・障がい者向け安否確認サービスの案内を本年9月から促進する予定。
そのほか、外国籍入居者向けに6言語に対応したウェブサイトを公開しており、身元引受人不在の外国籍入居者向けの賃貸保証プランも秋にも新設する計画です。
併せて、従業員主導の生活者支援も実施。
2022年度の賃貸仲介成約件数×2円を（一財）日本児童養護施設財団に寄付すると共に、今後は従業員の各家庭で使いきれない未使用食品のフードドライブも実施する予定です。
ダイバーシティの推進を、組織＝一つのチームとして、外部（サービス）としてうまく機能させることは大きな課題をはらみます。
サービスの構築と従業員に対する教育や研修は勿論、自身の組織における総務や人事（配置や昇進など）に関する平等性の確保が必要で、この実現は容易なことではないでしょう。
同社のような、大きな組織におけるダイバーシティの取り組みに対するコミットメントとその推進に関しては、多いに拍手を送りたいとおもいます。
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株式会社アズワン_小林