森ビル（株）が、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」の結果を発表しました。
1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象で、一般に公開されている情報を基に、2023年5月上旬までに実施した現地調査、聞き取り調査で供給量を算出しています。
東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年（126万平方メートル）、25年（136万平方メートル）と一定のボリュームが見込まれるが、24年（73万平方メートル）、26年（72万平方メートル）、27年（58万平方メートル）の供給は限定的な状況。
今後5年間（23～27年）の平均は約93万平方メートル／年で。これは過去平均（102万平方メートル／年）を下回る見込みです。
エリア別の供給動向をみると、都心3区（千代田区、中央区、港区）への供給割合は、今後5年間で71％と、過去10年平均（74％）を若干下回る予想。
そしてこの今後5年間の供給（量71％）は、都心部の7つの主要ビジネスエリアへ集中的に供給されています。
そのうち最も供給量が多いのは「虎ノ門エリア」の85万平方メートルで、「田町・浜松町エリア」（70万平方メートル）、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（56万平方メートル）が続きます。
2022年末の空室率は5.9％と、前年末から0.3ポイント上昇しています。
一方で、いわゆる吸収量（＝前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）は37万平方メートルという結果。
新築物件の供給量（48万平方メートル）の8割強が吸収され、既存物件の吸収量も大きく改善されたことから、空室率の上昇ペースは大きく鈍化しています。
尚、主要ビジネスエリアの空室率は5.5％と、こちらも0.3ポイント上昇。
但し延床面積10万平方メートル以上の物件は4.4％（前年末比0.1ポイント低下）と、エリアや物件グレードで空室率の違いがみられています。
リンクの資料には「今後竣工予定（一部竣工済み）の主な大規模オフィスビル」も掲載されています。
以降５年の都心の変容を、具体的な開発計画の顔ぶれを繋いで、想像してみてください。
株式会社アズワン_小林