観光庁は、7月時点の住宅宿泊事業法の届出状況、および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表しました。
住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で、法施行日（18年6月15日）時点の「約14倍」となっています。
このうち、事業廃止件数は1万3,067件、届出住宅数は6月よりも増加し、1万8,124件。
住宅宿泊管理業の登録件数は2,454件、住宅宿泊仲介業の登録件数は100件、という状況です。
全国ベースでの宿泊日数合計は10万4,481日（前年同期比24.1％増）で、届出住宅当たりでは7.3日。
都道府県別では、東京都が3万7,583日で最も多く、次いで北海道（1万710日）、大阪府（5,687日）となっています。
また、全国の宿泊者数合計は13万8,889人（同43.4％増）で、届出住宅当たりでは9.7人。
都道府県別では、東京都が2万4,877人で最も多く、次いで北海道（1万1,050人）、千葉県（9,340人）だそうです。
その宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が12万9,969人（同43.8％増）、外国人が8,920人（同37.1％増）という状況。
外国人宿泊者を国籍別に見ると、
・1位：米国（2,463人、28.0％）
・2位：中国（2,241人、25.0％）
・3位：韓国（505人、6.0％）、
・4位：フランス（349人、4.0％）
・5位：ベトナム（308人、3.0％）
となっており、上位5ヵ国・地域で外国人宿泊者数の65.8％を占めています。
ここでも、米中拮抗、席捲。
いずれにしてもコロナ禍で躓いた民泊、その活力復活に、期待です。
★「民泊制度ポータルサイト」発表データはこちらをチェック☆
株式会社アズワン_小林