空き店舗で「子供食堂」を

東京都住宅供給公社（JKK東京）は、JKK住宅（賃貸住宅）に併設する賃貸店舗を活用し、創業・新規出店や、子供食堂等の開業支援を行なうことを

と発表しました。

コロナ禍などにより、「職」としては、創業や新規出店が難しくなっている状況下。

一方「住」としては、地域住民が相互に支え合うためのコミュニティ形成が社会的な課題となっています。

そこで、JKK東京は、多摩地域のJKK住宅内の空き店舗を活用し、創業を目指す事業者や、地域の子供・保護者のために食事を提供する食堂等を運営する法人・団体を対象に、“賃貸料を優遇”することで、団地内のにぎわいの創出や活力の向上を目指す、とのことです。

対象事業は、「JKK住宅に住む人」や「地域住民」の利便に資する事業。

物販、飲食、サービス、高齢者生活支援事業等などがあげられ、また地域の子供たちの居場所である「子供食堂」「学習支援」を提供する事業が併せて指定されたいます。

該当事業者への賃貸について、なんと最大13ヵ月分の賃貸料を免除。

この制度を活用し、事業者、住民双方にWin-Winになる仕組みが生まれるといいですね。

というか、こういうことを考えたい！、、、そんな年頃なのです汗

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(株)アズワン_小林