（公社）首都圏不動産公正取引協議会が「インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第11回）」の結果を発表しました。
調査時期は2022年5月から6月。
アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営する不動産情報サイトに掲載されていた賃貸共同住宅のうち、契約済みの「おとり広告」の可能性が高いと思料される378物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者33社（48店舗）を対象とした調査です。
調査の結果、調査対象378物件のうち33物件（8.7%）が「おとり広告」と認められたそうです。
事業者別では、33社のうち12社（36.4%）に「おとり広告」が認められ、また店舗別では、48店舗のうち12店舗（25%）に「おとり広告」が認められました。
なお、違反が認められた12社については、その内容に応じて一定の措置が取られるそうです。
どーしてもね、まだあんねん。
ホントね、おとりはあかんよ。
株式会社アズワン_小林