野村不動産ソリューションズ（株）は、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
これは全国の国公立大学および私立大学に向けて（株）ニッセイ基礎研究所と共同で調査を実施し、大学の不動産への考え方、不動産利用および所有の現状と今後の方向性などについて確認その、一部の結果を公表したものです。
保有不動産の賃貸・貸付については、「実施している」との回答が56％となり、国公立大学で見るとその割合は70％となった。
保有施設に対する問題意識については、「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」が77％、「未利用・低利用となっている施設がある」が39％を占めています。
また賃貸・貸付を行なう理由では、トップが「収入の多様化」（61％）で、以下、「未利用施設・未利用地の有効利用」（54％）、「地域社会への貢献」（41％）、「キャンパス内への飲食・物販施設の誘致」（16％）と続いています。
資産運用目的での賃貸不動産に関する質問では、「その目的で不動産を保有している」が9％。「現在保有していないが、取得を検討」が4％という状況です。
少子高齢化に伴い、社会インフラとしての役割が大きく変わる大学。
「不動産」的観点からも、様々な視野→検討→ビジネスへと展開していくでしょう。
引き続き注目です。
株式会社アズワン_小林