（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2021年度（21年4月～22年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表しました。
同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出したもので、回答社数は504社、今回で26回目となります。
「成約件数」
同期DI値は、が6.5（20年度下期調査8.6）とプラスに振れているものの、大きく上昇した20年度下期からは下降。
全国では「増加」比率と「変化なし」比率がそれぞれ4割弱、エリア別にみても、「増加」「変化なし」がほぼ同じ比率で高くなっています。
「成約賃料」
同期DI値は、1R～1DKがマイナス5.8（同3.3）で下降、1LDK～2LDKが10.3（同8.7）、2LDK～が10.0（同3.8）と上昇。
全国では「変化なし」比率が約5割、首都圏において、1R～1DKの「減少」が4割以上に対し、1LDK以上では「増加」が3割以上と高くなっています。
単身や夫婦のみなど少人数世帯の増加、給与収入の減少、在宅勤務の定着などにより、広めで賃料が低い物件へのニーズが増加したと思われると考察。
「管理物件の仕入れ」
同期DI値は、新築戸数が3.9（同10.3）と下降。
全国では「増加」比率が4割以上も、関西圏では、既存戸数の「増加」比率が高く、6割以上となっています。
関連して 「新規管理物件受託時の条件交渉」は、委託管理では「入居者募集・仲介」（75.5％）と最も高く、「管理報酬」（68.2％）、「建物管理対応」（53.8％）、「入居者対応」（44.6％）と続いてます。
これは従前の管理業務への不満、経営悪化による費用削減などが管理会社変更の契機となるケースが少なくないと分析。
尚、サブリースについては、「借上料率」（86.1％）が突出して高い状況です。
「入居希望者からの条件交渉」
同期DI値は、礼金・フリーレントが21.8（同17.0）、設備設置・交換・改修が10.2（同3.5）と上昇。
その他としては、
・「管理報酬」のボリュームゾーンは、全国では「5％」（41.0％）。「借上料率」では「85～89％」（35.0％）。
・「入居率」を見ると、全国で委託管理物件は93.6％、サブリース物件では98.7％で、新築戸数や人口減少傾向ではあるものの、世帯数の増加など絶対数としての賃貸ニーズは増加しており、既存物件内での移動が中心でもあるため、入居率は2020年上期から堅調に推移しています。
・「平均居住期間」については、全国では、単身の平均が3年3ヵ月、ファミリーの平均は5年1ヵ月と、世帯間で約2年の差が出ている状況。
・「オーナーからの更新時の条件交渉」では、全国で賃料は「増加」（13.2％）が高く、更新料は「減少」（9.5％）のほうが高いという結果で、管理受託においては、貸主による収入増の希望を反映。
等々の分析結果が提示されています。
、、、とざっと書き留めましたが、私のサマライズよりも、先ずはリンクからレポートを覗いてみることをお勧めします。汗
株式会社アズワン_小林