解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区）が、第三回「空き家所有者への意識調査」結果を発表しました。
これは同社が、国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組みの一環として、空き家を所有する30歳以上の男女1,051名を対象にインターネット調査を実施した、その回答結果のサマリーです。
「空き家の活用・処分の意向」については、「活用したい」（47.6％）が5割弱で最も高い状況。
「処分（解体）したい」は2割強（23.9％）、「分からない」は3割弱（28.5％）。
「活用したい」は、第1回（48.2％）・第2回（46.4％）調査でも最多で、空き家所有者の活用の意向の高さがうかがえます。
その「空き家の活用方法」については、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」（41.6％）が最多。
次いで「自分や家族が居住したい（リフォームまたは建て替えを含む）」（38.6％）となっています。
3回の調査を通してみると、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」（第1回25.7％→第2回36.2％→第3回41.6％）と「自分や家族が居住したい」（第1回29.6％→第2回37.2％→第3回38.6％）の意向が高まっていることが明らかに。
売却や賃貸による現金化よりも、自身での活用意向が上昇傾向。
コロナ禍の影響もあるんでしょうね。
ちなみに「別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した所有者を年代別で見ると、30歳代が約半数（49.1%）で、次いで40歳代が4割（41.7％）、50歳代が4割弱（38.8％）となっており、特に30歳代は約1年で25.7ポイントと大幅な増加が見られた、とのこと。
なお、居住地と空き家の位置関係については、近隣・遠方にかかわらず自身での利用意向が高まっていることが分かっています。
また、様々な選択肢を考え、実行していくうえで、行政としてどのような政策や制裁があれば、空き家の活用や処分を検討しようと思うか聞いたところ、1位は「空き家対応に関する補助金の充実（43.8%）」、2位は「空き家の相談窓口設置（33.2%）」、3位は「固定資産税が上がらない仕組みづくり（29.9%）」となっています。
金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかですね。
「お金問題」の解決施策に加え、情報提供や相談対応のために窓口設置やセミナー実施などの施策も有効だと考えられます。
困りごとは、自分ごと。そして、商いごと。
どちらにしてもとても共感、参考になりますねぇ。
株式会社アズワン_小林