（株）不動産流通研究所が、2022年度の「不動産流通各社の仲介実績調査」の結果を公表しました。
調査、回答のあった23社のうち、手数料収入を増やしたのは16社。
そのうち6社が2ケタ増となっています。
トップの三井不動産リアルティ（株）は、個人・法人ともに好調で、2期連続の過去最高の仲介セグメント売上高。
特に法人では取扱高100億円超の大型案件を複数取り扱ったことから全体をけん引し、リテール仲介においても取扱件数は減らしたものの、全国ベースでの取り扱い単価5％上昇が奏功した結果です。
2位の東急リバブル（株）もリテール・法人ともに好調。成約件数の増加と平均取扱価格の上昇により手数料収入が増加、過去最高の業績を更新。
続く住友不動産販売（株）、野村不動産ソリューションズ（株）と併せて、上位4社が過去最高業績を記録しています。
リテール市場については、各社とも堅調という評価です。
「仲介件数が減少したが、取扱単価の上昇により増収が確保できた」（住友不動産販売（株））
「特に都心エリアが好調で、同エリアの手数料収入は前年比20％超増加した」（野村不動産ソリューションズ（株））
「22年度下期から市場に売り物件が増加。適正な価格の物件が堅調に動いた」（小田急不動産（株））
「年度末に向けて売買需要が復調してきた。高額取引も出てきている」（阪急阪神不動産（株））
などといったコメントが挙がっています。
一方、計18社が取扱件数を減らす中で、価格上昇によって業績をカバーした会社が多く、この点を懸念材料として挙げる会社も多い状況。
「在庫は回復してきたものの、価格水準の上昇と共に買い需要はやや弱含んできた。後から振り返ると、市場の潮目だったといわれるのかもしれない」（三井不動産リアルティ（株））
「金利上昇リスクの懸念から買い主の動きは低調」（京王不動産（株））
というコメントも。
法人市場については、好調に推移したという声が相次いでいます。
コロナ前からの大企業の資産処分・入れ替え需要が継続しているほかにも、コロナ禍での経営危機から資産処分を行なうケースなどが好調な業績に結び付いているとのこと。
法人仲介を主力とする三菱地所リアルエステートサービス（株）では、手数料収入が15.9％増と大幅増となり、「首都圏のほか、大型案件が増加したことやファンドの資産入れ替えが活発している」など、ポジティブに振り返っています。
他社についても、同様の見方をする会社が多く、2022年度は法人仲介が全体の業績を牽引する形となっています。
仲介市場、絶好調。
どう考えても、この流れしばらく続きますわな。
株式会社アズワン_小林