（独）都市再生機構（UR都市機構）が、東京都北区と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下、専用住宅）の供給に係る協定を締結しました。
2022年3月から、住宅セーフティネットの裾野を広げる目的で、地方公共団体から要請されていたもの。
以降、個別の協定により、UR賃貸住宅を家賃補助付きの専用住宅として活用することが可能となりました。
UR都市機構は、これまで横浜市、東京都墨田区、福岡市で家賃補助付きの専用住宅を供給しています。
UR都市機構は、今回の北区との協定に基づき、東京都北区内の一部のUR賃貸住宅で専用住宅を供給。
同時に、東京都北区は月額4万円を限度に、家賃低廉化補助を付設、実施することになります。
住宅セーフティネット制度の課題。
認知度の低さ、住宅セーフティネット制度の登録住宅の不足、住宅セーフティネット制度の居住支援法人の役割の強化。等々。
国・地方自治体や、不動産業界、福祉業界が一層連携を強化して解決していきたいものです。
特に、高齢者や子どもを養育する世帯のニーズへのアンサーは可及的速やかに備えるべきでしょう。
株式会社アズワン_小林