WeWork Japan（合）が、テレワークやワーケーションを促進する「WeWork Japanワーケーション地域マッチングプログラム」の提供を開始すると発表しました。
同プログラムは、WeWork入居メンバーが対象。
WeWorkが連携する自治体の地域にあるテレワーク・ワーケーション施設を無償もしくは特別プランで利用できる「自由にワーケーション」と、WeWork事務局を通じて各自治体によるワーケーションやフィールドワークを調整できる「地域とつながる」プランを提供します。
同社が入居メンバーに「ワーケーションに関するアンケート」を行なったところ、約8割が「関心がある」と回答。
内、4割近くが「地方で行なわれるワークショップ等に興味があり、訪れた地域とつながりを持ちたい」と回答しています。
これまでも、WeWorkコミュニティ内におけるマッチングイベント等を開催。
自治体と民間企業メンバー間におけるコラボレーションが実現していることから、同プログラムを通じ、各地域での交流の活性化を図る構想です。
尚、提供開始時点でで連携する自治体は、北海道札幌市、神奈川県小田原市、大阪府堺市など全国5都道府県12市町村です。
ワーケーションに対する若者の評判は、概ね好意的なものが多いようですね。
好きな場所で仕事ができつつ家族との時間を確保できること、また、非日常の環境で刺激を受けながら仕事に集中できることなど。
一方で、セキュリティ対策の強化や勤務状況の把握、コストの負担などが、企業側にとっての懸念点。
ワーケーションを実施するには、会社の制度化や費用負担が重要な条件となるでしょう。
そもそもワーケーションをする場合、多くの人は3泊以上の期間で、のんびりとした空間やおいしい食事などを求めていますので。
総じてワーケーションは、個人や企業、地域にとってプラスの効果をもたらす可能性が十分ありますが、まだまだ普及には時間がかかるかもしれません。
課題を乗り越えて、新しい時代の新しい働きかたとして定着することを、個人的には望みます。
株式会社アズワン_小林