（公財）不動産流通推進センターが、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版（第4版）を公開しました。
同ハンドブックは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止および反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」（事務局：不動産流通推進センター）が、2008年より公開しているもの。
宅建業者が売買契約時に求められる顧客等の本人確認手続の説明や、疑わしい取引の届出等の業務に役立つ情報の提供などを行なっています。
今回は、国土交通省不動産業課の協力を得て改訂。従来は1冊だったハンドブックを、3分冊構成に。
「第1分冊：総論、本人確認手続編」は、「オンラインで完結する本人特定事項の確認方法」等を中心にイラストも加えて、本人確認方法の具体的な解説等。
「第2分冊：疑わしい取引の届出編」は、届出の判断基準や届出手続をより深く理解できる内容に。
「第3分冊：Q&A編」は、新しい本人確認手続や、取引現場から問い合わせの多い事項等について解説。
何れの分冊も、内容項目、表示イラストを増やし、理解増進に適うよう努めています。
あらためて、業界関係者は必読、以下にリンクを張っておりますので、確認＆入手をぜひ！
株式会社アズワン_小林