2023.07.31

国税庁「令和5（2023）年分の路線価」を発表

国税庁が、令和5（2023）年分の路線価を発表しました。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大しています。

都道府県別では、北海道日本ハムファイターズの新本拠地球場「エスコンフィールド北海道」を中核とする複合施設の開業の他、再開発が進み、宅地やオフィス需要も旺盛な北海道が、北海道が上昇率5％以上（+6.8%、前年：0都道府県）と前年に続いて最も高い結果に。

上昇率5％未満は24都道府県（同：20都道府県）と増加し、下落（下落率5％未満）したのは20都道府県（同：27都道府県）と減少しています。

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円（前年比1.1％上昇）、38年連続のトップ。

2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同1,920万円（同1.3％上昇）。

3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,680万円（同1.4％上昇）となり、トップ3の順位に変動はありません。

47都市のうち、上昇が29都市となり、前年（15都市）と比べるとほぼ倍増。

下落も4都市（同16都市）と大きく減少しています。

最も上昇率が大きかったのは、岡山市北区本町・市役所筋の9.3％上昇（前年：1.4％上昇）。

以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、8.4％上昇（同：4.8％上昇）、さいたま市大宮区桜木町2丁目・大宮駅西口駅前ロータリーが8.0％（同：3.3％上昇）と続いています。

地域別に見ると、東京都の路線価の平均は前年から3.2％上回っていました。

また東京都内の税務署管内ごとの最高路線価で前年からの比較でマイナスとなった地点はなく、上昇率も拡大しています。

「路線価上では」、新型コロナウィルスの影響からの回復傾向が明らかになった結果ですね。

株式会社アズワン_小林