東京都は、外国人向けに賃貸借のルールやマナーについてまとめたリーフレット「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン概要版」に、新たに「ベトナム語版」「タガログ語版」「ネパール語版」を追加しました。

同冊子は、賃貸契約のルールや慣習や、退去時の原状回復や入居中の修繕に関する基本的な考え方を図解で説明しているパンフレット。

トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口の紹介なども盛り込み、作成された2019年より運用5年目となる現在まで、賃貸住宅業界において広く活用されています。

これまで、英語版、中国語版、韓国語版が用意されていましたが、今回国籍の多様化に対応して先述の３か国語が追加されました。

ガイドラインは、末尾リンクの都のホームページでダウンロード可能です。

また、都庁や不動産業団体、市区町村の住民登録窓口等で印刷したリーフレット（全8ページ）を配布を開始しています。

「少子高齢化×賃貸住宅ストックの余剰」の方程式において、賃貸住宅業界全体が「高齢者」＋「インバウンド」の現実的な対応＆適応が必須。

こうした行政のフォローも重要になってきますね。

　

　

★東京都住宅政策本部 民間住宅部不動産業が公開しているHPはこちらをチェック☆

　

株式会社アズワン_小林