（株）帝国データバンクが、「女性の登用に関する企業の意識調査（2023年）」の結果を発表しました。
これは全国2万7,768社を調査し、1万1,265件の有効回答を得た結果をまとめたものです。
自社における管理職に占める女性の割合は、「30％以上」は9.8％（前回調査比0.3ポイント増加）で、増加傾向にあるものの1割にも届いていません。
「20％以上30％未満」は6.4％（同0.2ポイント増加）、「10％以上20％未満」は8.6％（同0.4ポイント減少）、「10％未満」は 25.9％（同0.6ポイント減少）。
「0％」、つまり管理職が全員男性である企業は45.1％（同0.1ポイント上昇）で、全項目のうち最も高い状況です。
女性管理職割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均12.6％でもっとも高く、「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均が高い状況が続いています。
従業員数別でみても、従業員数「5人以下」の企業が平均 15.7％で最も高。
（これは分母の影響でしょうね。）
業界別では、「小売」が18.6％でトップ。次いで、16.2％の「不動産」がランクイン。
以下、「サ ービス」（13.5％）、「農・林・水産」（11.8％）が続いています。
一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない「製造」（7.4％）、「運輸・倉庫」（6.9％）「建設」（6.2％）は低水準にとどまっています。
なかなか＆まだまだ女性管理職比率が増えませんね。
生産年齢人口の減少、多様性重要視の現代において、女性活躍・男女共同参画、とりわけ職場における女性の活躍推進は重要なテーマ。
出産育児に伴うキャリアの中断や離職、女性自身のキャリア観や役割モデルの不足、根強い男性中心の組織文化や人事評価制度、、、などなど、様々な阻害要因はありとおもいます。
が、いずれにしても女性の個人的要因を認知すると共に、社会・組織的構造改革に、国（政府）や企業全体で、もっと大胆に取り組む必要があるとおもうのですが。
株式会社アズワン_小林