（株）帝国データバンクが、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表しました。
総括としては、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、「物価高」を理由とした倒産が急増している、というもの。
昨年通年での物価高倒産は320件にのぼり、前年（138件）の約2.3倍に急増。
データのある2018年以降の累計は762件ですが、そのうち約4割を2022年の倒産が占めているそうです。
業種別では、「建設業」がトップで、その中でも「総合工事業」が39件で最多。
次いで「運輸・通信業」が64件、「製造業」が61件。
「不動産業」でも、わずかですが物価高倒産が発生しています。
また、単月でみると、12月に48件と単月では6ヵ月連続で調査開始以来の最多を更新。
業種別では「建設業」が12件、「運輸・通信業」が10件と2ケタ超となっています。
レポートによれば、今後も価格転嫁が十分できない中小事業者を中心に「物価高倒産」が増加傾向で推移するとの見込み。
で、明日はコロナ融資後倒産も見てみましょう。。。
株式会社アズワン_小林