国税庁が、令和4（2022）年分の路線価を発表しました。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇。
都道府県別では、上昇率が5％以上となった都道府県はありませんでしたが（前年も0都道府県）、上昇率5％未満の都道府県は20都道府県（前年：7都道府県）と増加。
下落率5％未満は27都道府県（同：39都道府県）と減少しました。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,224万円（前年比1.1％下落）となったものの、37年連続のトップ。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,896万円（同4.0％下落）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,656万円（同3.0％上昇）。
トップ3の順位は変わらず、上位10都市のうち、上昇は6都市となった。
また最も上昇率が大きかったのは、千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの5.1％上昇（同：3.5％上昇）。
以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りの4.8％上昇（前年：2.8％上昇）、広島市中区胡町・相生通りの3.5％上昇（同：3.3％下落）と続いています。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が15都市（同：8都市）、横ばいが16都市（同：17都市）、下落が16都市（同：22都市）。
上昇率5％を超える都市が1都市（同：0都市）、上昇率5％未満の都市も14都市（同：8）と増加しています。
以下、（一社）不動産協会理事長、菰田正信氏のコメントです。
「今回発表された路線価では、全国の平均値が2年ぶりに上昇した。昨年の路線価において最高路線価が下落していた都市でも、今回は、その多くで下落幅が縮小したり、上昇に転じるなど、コロナ禍からの我が国経済の持ち直しの動き等が出始めたことが地価に反映されたものと認識している。
一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等によって、先行きは非常に不透明な状態にあることから、今後の地価動向について十分に注視していく必要がある。
（中略）
とりわけ、都市・地域における、土地・不動産ストックの有効活用を図り確実に設備投資につなげるとともに、グローバル企業やスタートアップ等も含めた多様なニーズに応えるビジネス環境を整備し、都市の国際競争力強化やイノベーション創出等を促進するための施策が不可欠だ。」
株式会社アズワン_小林